借金問題お役立ちコラム

個人事業主・自営業者の自己破産

個人事業主や自営業者が自己破産を検討する際、いくつかの重要なポイントがあります。まず、自己破産を申し立てると、一般的には管財事件として扱われます。これは、個人事業主が所有する事業用の資産や権利に関して、破産管財人による詳細な調査が必要とされるためです。ただし、特定の条件を満たしている場合は、例外的に同時廃止事件として扱われることもあります。

 

個人事業主の自己破産で特に注意すべきなのは、提出が求められる書類が非事業者と比較して多くなることです。具体的には、確定申告書や事業所・倉庫・工場等の賃貸借契約書、従業員の給与明細や賃金台帳、現金や預金出納帳、売掛台帳、リース契約書などが必要となることがあります。また、従業員の未払給与が非免責債権として残ることも重要な点です。

 

個人事業主が自己破産すると店舗・売掛金・従業員はどうなる？

自己破産をすると、個人事業主が運営する店舗や従業員、売掛金の扱いが変わります。自己破産を申し立てると、店舗の賃貸借契約が解約される可能性が高くなります。また、リース物件は返却する必要があり、公共料金の契約も解約する必要が生じます。さらに、破産手続開始決定後に契約に基づいて発生した売掛金は処分の対象外となりますが、それ以前の売掛金は処分の対象となります。従業員に関しては、未払給与は破産債権として扱われ、破産手続きの中で取り扱われます。

 

自己破産後の個人事業継続の可否

自己破産後に個人事業を継続するのは一般的に困難です。事業用の資産が処分されるため、事業を継続するための基盤が失われることが多いからです。ただし、特定の条件下では、自己破産後も事業を継続することが可能な場合もあります。例えば、自宅で業務が行える、仕入れが不要な業種などは、事業継続の可能性が高まります。また、自己破産を選択した場合でも、個人再生のような他の債務整理の方法を検討することも有益です。

 

まとめ

個人事業主や自営業者が自己破産を検討する場合、事業の性質や資産の状況、未払給与の扱いなど、多くの要素を考慮する必要があります。個人再生などの代替手段も含め、最適な解決策を見つけるためには、専門家のアドバイスが不可欠です。当事務所では、債務整理に関する無料相談を提供しています。自己破産に関するご質問や懸念がある方は、遠慮なくお問い合わせください。