所得税や住民税など各種税金が払えない場合はどうすればいいのか？神戸の弁護士が解説

転職や借金などの事情により、所得税や住民税などの各種税金の支払いができずに頭を抱えている方は多くいらっしゃいます。

税金は国民の義務であり、支払いができずに滞納すると大きな問題に発展します。

そのため、税金の支払いが困難な場合には早急な対策が必要です。

そこで、今回は所得税や住民税など各種税金が払えない場合はどうすればいいのかを解説いたします。

各種税金が払えないと起こること

各種税金の支払いができずに滞納した場合、納付期限の翌日から延滞税が発生します。

延滞税は納税が遅れれば遅れるほど利率が高くなるため、金額はどんどん大きくなっていきます。

つまり、滞納が続けばその分支払いの負担が大きくなるのです。

滞納している状態が続くと、税務署から督促状が届きます。

督促状が発送されてから10日以内に滞納税を含めて納税しなければ、預金や財産などの差し押さえの準備が進みます。

さらに、給料の差し押さえが行われた場合は税金の滞納をしていたことが職場に知られてしまうため、財産だけでなく、社会的信用を失うといった事態に発展してしまうでしょう。

各種税金の支払いが困難な場合、減免制度や猶予制度などの制度を活用しましょう。

減免制度は病気や怪我、倒産や失業などの所得の極度な減少が発生した場合などの一定条件において、債務者の負担を軽減できる制度です。

猶予制度は、病気や廃業などで大きな損害が生じて納税が困難になった場合において、税金の全部か一部の徴収を猶予してもらえる制度です。

どちらの制度も活用するためには一定の条件を満たしている必要があるため、事前に確認することをオススメします。

各種税金の支払いが困難であると判明した時点で、役所の窓口に相談しましょう。

自身の状況を説明したうえで、納税の意思があると伝えることによって、利用可能な制度の案内や具体的な説明をしてくれます。

ただし、税金の支払いができないことの原因が借金である場合は、借金の返済を行わなければ問題の根本解決にはなりません。

その場合は、債務整理や自己破産の手続きを行うことをオススメします。

各種税金の支払いが困難であれば、債務整理や自己破産によって問題の解決ができるかもしれません。

しかし、これらの制度を活用するためには法律の知識や経験が欠かせません。

そこで、信頼できる弁護士に相談することをオススメします。

弁護士に相談することで、法律のプロとして的確な判断や書類作成の代行などの対応を行ってくれます。

また、債権者との打ち合わせなど多くの面で力になってくれるでしょう。

税金の滞納を続けると財産を含むすべてのものを失うことになりかねないため、問題を放置せずに解決に向かって行動しましょう。